社会人の休日は家庭教師バイトで活かす!副業の気になる税金などを解説!

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給料だけでは生活が苦しい。お小遣いが足りない。働けど働けど、収入が上がらない。そんなサラリーマンやOLをはじめとする会社員が近年増えています。
この記事では、空いた時間や土日に副業(サイドビジネス)をして副収入を得たい、収入を増やしたいと思っている会社員の皆さん向けに、副業をする時の注意点やおすすめの副業、副業としての家庭教師という仕事について詳しく解説しています。
記事を参考にして、副業を始めてみませんか?

まずは会社の就業規則を確認しよう

平均年収グラフ
最初にあなたの勤務先の就業規則を確認しましょう。副業が認められている場合は問題ありませんが、副業を禁止している会社も少なくありません。
そのような場合、可能であれば許可をとることをお勧めします

規則で副業が禁止されている上、許可も下りない場合は、副業が会社にばれないようにしないといけません。(自己の責任において副業を行ってください)

なぜ副業が禁止されているの?

副業が禁止されている大きな理由の一つが、本業に影響を及ぼす恐れがある。ということです。

そして日本では、そもそも会社員(サラリーマン)が副業をするのはありえないという、考え方が根付いているため、副業が禁止されている会社が多いようです。
それに反して近年では、副業をしたいと思っている人が増えてきています。時代の流れと共に、どんどん副業が認められる社会になってくるといいですね。

なぜ副業がバレる?税金の仕組み

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書とは、年末調整をする際に勤務先に提出する書類です。
この書類は二ヵ所以上には提出できません。提出するのは本業の勤務先のみです
これを副業の勤務先にも提出してしまうと、会社にばれてしまう可能性があります。

住民税に注意!

住民税とは、1月1日に住んでいる自治体(市町村)に対して支払う税金です。

住民税に注意

住民税は前年一年間の所得に応じた所得割と定額で課税される均等割を合わせた金額になる為、納める税金の額が本業の給与に対して大きいと、副業を疑われる原因となります。

住民税の支払いは二種類の方法があり、給与から天引きされ会社が納付している方法を【特別徴収】、個人で納付する方法を【普通徴収】と言います。
副業として別会社でアルバイトとして働き、住民税を特別徴収にしていた場合、そこで得た給与に対してかかる住民税も記載された通知書が本業の会社に届くことになりますので、勤務先に副業の存在がばれてしまいます

確定申告不要の罠

会社員が副業で得た所得が20万円以下であれば確定申告はいらない。というのは副業を考えている人なら一度は耳にしたことがあると思います。
確定申告が不必要であれば、副業はバレないのでは?と考えている人が非常に多いようです。
実際にそのような事が書かれているサイトも存在します。

実はこれは大きな間違いです!

なぜなら、この「本業の給与以外の所得が20万円以下の場合は確定申告が不要」という規定は所得税の規定であるため、住民税は別途申告が必要になります。
たとえ副業で得た所得が1,000円であろうと、本来であれば住民税の申告をしなくてはいけません。
この申告を怠ると脱税となり、納付されていない住民税の通知が本業の勤務先に届くことにより副業の存在がばれてしまいます。

住民税の確定申告はきっちりと行った方が会社にバレるリスク軽減となるのです。

給料手渡しでも日払いでも関係ない

給料手渡し
20万円以下の所得なら確定申告不要だから副業がばれない、という誤った情報と同じく、給料が手渡しや日払いであればバレないと勘違いしている人も多いようです。

給料が手渡しであっても、雇用元は給与支払報告書を行政に提出しています。あなたが副業をしていて給料を受け取っていることは、たとえ支払方法が手渡しであっても役所は把握しています。

マイナンバー制度について

マイナンバーで副業がばれるのでは?!と不安に思っている方も多いようです。
現状ではマイナンバーで副業がバレる事はありません
会社は役所にマイナンバーを使用し、副業の有無などの個人情報を聞き出すことはできないからです。

バレない副業のやり方

ここまでは副業の存在が会社にばれてしまう仕組みについて解説しました。
では、いったいどうしたら会社にばれずに副業をする事ができるのでしょうか?

副業が給与所得の場合

原則、アルバイトなどの給与所得の場合の住民税は特別徴収になり、普通徴収は選択できません
繰り返しになりますが、副業の住民税を特別徴収にしていると、会社から天引きされる税額が変わったり通知書が送られてしまうことで、副業がばれてしまう可能性が高いです。

しかし、一部自治体は給与所得であっても、副業の所得にかかる住民税は普通徴収での納付を認めてくれるところもあるようです。
一度お住まいの自治体に確認してみましょう。

普通徴収で納税できる副業をしよう

副業がばれたくない場合、本業以外から給与所得を得るのはリスクが高いことがわかりました。

そこでより安全な副業として、普通徴収で納税を行う事ができる、雑所得での副業をおすすめします。
この場合は自身で確定申告を行う必要があるため、住民税の支払い方法で確実に「自分で納付」を選択する事ができます。

必ず「自分で納付」にチェックを入れましょう。「給与から差し引き」(特別徴収)は絶対に選んではいけません。

社会人におすすめの副業

社会人オススメ副業

これまでの解説で会社にバレたくない場合は雇用契約を結び給与を受け取るアルバイトなどではなく、自分で納税できる副業スタイルが望ましいことはお分かり頂けたかと思います。
自身で確定申告と納税を行うことができる副業の一例をあげてみます。是非、副業選びの参考にしてみて下さい。

  • クラウドソーシング(ライター、在宅ワーク、プログラマーなど)
  • 家庭教師
  • FX、株など投資
  • アフィリエイト
  • 代行業
  • ネットオークション

一番のおすすめは家庭教師バイト

家庭教師の報酬は給与所得ではない

会社員のばれない副業として家庭教師をおすすめします
なぜなら、ほとんどの家庭教師派遣会社(家庭教師センター)は講師と雇用契約ではなく業務委託契約を結んでおり、家庭教師で得たお金は給与所得ではないからです。

その場合、確定申告は自身で行う事となり、住民税も普通徴収で納付する事ができるので、会社にばれにくくなります。

確定申告の時期になると自治体も非常に忙しくなるため、処理ミスがないよう副業で得た所得分の住民税が確実に「自分で納付」(普通徴収)になっているかどうか、役所に問い合わせて再確認しましょう。

他にもおすすめする理由があります

雇用契約を結ばない家庭教師が、会社にばれない副業にぴったりであること以外にも、おすすめできる理由がいくつかあります。
まず、労働時間が短いので本業や私生活に影響が少ない点。
そして時給が通常のアルバイトよりもいい点。また、社会人の場合大学生より高時給になる場合があります。
そして決まった日時で授業が行われるため、クラウドソーシングやオークションなどと違い、計画がたてやすい点があります。
家庭教師は、会社員でも空いた時間に効率よく稼ぐ事ができ、リスクの低い副業になると言えるでしょう。

まずは家庭教師派遣会社に登録してみよう

より高収入を目指すのであれば個人契約で指導を行うといいのですが、社会人の皆さんが個人契約で生徒さんを見つけるのは非常に困難です。
そこでまずは家庭教師派遣会社に登録し生徒を紹介してもらい、実績をつけてから口コミや営業で個人契約できる生徒探しをした方がより効率的でしょう。

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